活用事例⑨相続円滑化効果（事業の廃業防止）

　Ａさんは地元でガラス細工を作っている職人である。若い頃は別の工房で働きながら修行を重ね、２０年前に独立した。なお、Ａさんは個人事業主であり、Ａさんの工房は法人化していない。Ａさんのガラス細工のデザインは独特であることと、その特徴ある色味から、人気が高く、全国の百貨店から発注を受けていた。また、Ａさんのガラス細工は一定の生産量を確保できるものであることから売り上げは上々であった。Ａさんは、妻Ｂさんを早くに亡くしていたが、２人の子であるＣさんは順調に育ち、Ａさんの跡を継ぐべく工房で修行していた。

その後、Ｃさんは、Ｄさんと結婚し、２人の子、Ｅさん、Ｆさんという子宝に恵まれたあともＡさんとの関係は良好で、Ａさんは２人の孫を大変かわいがっていた。Ｄさんも、工房には顔を出し、お茶入れなど事務作業を手伝っていた。Ｃさんの腕も順調に上がり、Ａさんの工房は安泰と思われていたとき、突如Ｃさんが交通事故に遭い、妻Ｄとまだ小学生の２人の子を残し亡くなってしまった。

Ａさんのショックは相当なもので、Ａさんはみるみる弱ってしまった。大切にしてきた工房は何とか続けたいと思ったＡさんは、かつての師匠の弟弟子にあたるＧさんを工房に呼び、自分のノウハウを伝え、今は小学生のＥさん、Ｆさんが希望すれば、Ａさんのノウハウを引き継ぐ職人に育ててほしいとお願いした。

Ｇさんは、これを快諾した。Ａさんは、他人が事業に入ることや、後継者が定まっていないことから、工房を法人化しておいた方がいいのではないかと、職人仲間からアドバイスを受けたが、弁護士に相談するまでは至らず、そのままの状態で亡くなってしまった。Ａさんの工房をふくめたすべての財産は相続人であるＥさん、Ｆさんに承継されることになったが、まだＥさん、Ｆさんが小学生だったことから、彼らの母親であるＤさんがすべてを管理することになった。

これまで、お茶くみや簡単な事務作業を中心にしていたＤさんは、自分が経営者になったも同然の状況に舞い上がった。具体的には、取引先の百貨店と強気の交渉を行ったり、Ｇさんの作業に口を挟むようになった。Ｇさんは嫌気がさし、工房を離れてしまった。Ｄさんが、Ｇさんの代わりに雇った職人は、Ａさんのノウハウを引き継ぐものではなく、徐々に取引先は離れていってしまった。このままではＥさん、Ｆさんが成人をむかえるまでに、工房は廃業せざるを得ない状況だ。

• →相談者Ａを委託者、
  Ｇを受託者、子Ｅ・Ｆを受益者と設定する。
  
  →信託財産を
  「預金」「不動産」「商品」「機会」「ノウハウ」
  「継続的売買契約の契約上の地位」「従業員との雇用関係における使用者としての地位」等、
  当該ガラス細工の事業を構成するすべての個別資産を特定して設定する。
  
  →当該ガラス細工事業に関する買掛金、
  従業員給与等の債務につき、受託者による債務引受を規定し、
  当該債務が信託財産責任債務である旨規定する。
  
  →相談者Ａが死亡または行為能力の制限を受けたことで事業を行えなくなったことを条件として、
  信託契約の効力を発生させる。
  
  →条件が成就するまでは、相談者Ａが通常通り事業を行い、
  条件が成就した際に受託者であるＧが事業の信託を受け、継続して事業を続ける。
  
  →信託の効力が発動した後、
  一定時期までにＧが残余財産受益者を指定する旨定め、
  指名された受益者が承諾することにより信託が終了すると定めることで、
  当該ガラス細工の事業を構成する信託財産を残余財産受益者として定められた者が引き継ぐことができる。
  
  →最終的に承継した残余財産受益者がＧから、
  当該ガラス細工事業を承継することができるため、
  相談者Ａの希望を叶えることができる。