活用事例⑧相続円滑化効果（不動産荒廃防止）

　Ａさんは、妻Ｂに先立たれ、子どももいない。Ａさんの相続人は、Ａさんの兄弟と、亡くなった兄弟の子のみである。
Ａさんの兄Ｃさんは、亡くなっており、Ｄさんという子どもが１人いるが所在は分からない。Ａさんの弟Ｅさんは健在であるが遠方に住んでいる。Ａさんの妹Ｆさんは、認知症で施設に入院している。

Ａさんの財産としては、自宅土地・建物（時価約５０００万円）のほか、現金２００万円と、預金４０００万円である。

このような財産はあったものの、兄弟の状況は上記のようなものであったことから、Ａさんには、特に財産をどのように分割するかの希望もなかったが、遺産分割協議をＡさんの相続人となる者たちですることは事実上不可能ではないかと心配していた。そうなると、Ａさんの財産は手つかずの状態になるし、自宅不動産は、空き家として荒廃し、近所にも迷惑をかけてしまうおそれすらある。Ａさんは、遺言執行者を指定すれば、その者が相続財産の管理や、その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持つことになることを知り、自宅不動産の管理を目的として、ひとまずしっかり者のＥさんを遺言執行者に指定した遺言書を作成した。

しかし、Ａさんが亡くなった後、集まった親戚らはＥさんを含めて、遺言書の存在を知らず、遺言執行者が選任されることはなかった。葬儀に来たＥさんは、遺産分割協議を行うために、所在不明のＤさんについて不在者財産管理人選任の申立てを行い、Ｆさんについては後見人をつけるようにＦさんの子らに依頼したが、遠方に住んでいるＥさんにとっては手続きも一苦労であるし、Ｆさんの子らも協力的ではなかったため、遺産分割協議に入ることはできなかった。Ａさんがコツコツ行っていた預金は口座が凍結されたままであるし、自宅不動産は、どんどん荒廃していった。

近所の人も、Ａさんの不動産の草木が伸びるなど、荒れ放題で、衛生状況も悪いうえ、不良たちが肝試しに利用したりして治安も悪化していることから何とかしたいが、どうしようもできずに、困っている。

• →委託者兼受益者を相談者Ａ、
  受託者をＥ、信託財産を現金２００万円と、
  預金４，０００万円、相談者Ａの自宅土地・建物
  （時価５，０００万円）とする信託契約を締結する。
  
  →金銭についてはＥが「委託者Ａ受託者Ｅ信託口」とする名義の口座を開設し、
  不動産の登記名義はＥに変更する。
  
  →遺産分割協議が円滑に進まない場合でも、
  口座凍結による塩漬けを避けることができ、
  葬儀費用の引き出しが可能となる。
  また、不動産の管理者も明確になったため、
  相続開始後すみやかに、
  Ｅが単独で不動産の管理等の管理を行うことができる。