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弁護士法人Martial Arts【第一東京弁護士会所属】代表弁護士 堀 撤兵

よくある質問

よくある質問

Q.家族信託は、信託銀行に預ける必要がありますか?

 家族信託は、その名のとおり、自分を含め配偶者やその他の親族等、家族の生活及び福祉のための信託であり、信頼のできる家族にその財産を預けることができます。そのため、信託銀行に預ける必要はありません。

Q.信託内容を途中で変更することはできますか?

 信託行為に変更に関する定めがある場合には、その定めに従って変更ができます(信託法149条4項)。また、当事者(委託者、受託者及び受益者)の合意によって変更することもできます(同条1項)。さらに、信託の目的に反しないことが明らかである場合には、受託者及び受益者の合意によって変更ができます(同条2項1号)。加えて、信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかである場合には、受託者の書面又は電磁的記録による意思表示で変更ができます(同条2項2号)。その他、受託者の利益を害しないことが明らかであるときは、委託者及び受益者の合意によって(同条3項1号)、信託の目的に反しないこと及び受託者の利益を害しないことが明らかである場合は、受益者の意思表示によって変更ができます(同条3項2号)。

Q.信託契約は、公正証書にしなければなりませんか?

 信託契約は、他の一般的な契約と同様に、公正証書によらずに作成することができます。もっとも、信託契約は、契約期間が長期間に及ぶ契約ですから、契約書の紛失の防止などのためには、公正証書にしておかれる方が安心です。

Q.信託契約後に受託者は贈与を行うことはできますか?

 信託契約の対象となった信託財産は、受託者に所有権が移転します。しかし、だからといって受託者が自由に信託財産を第三者に贈与できるわけではありません。受託者は、あくまでも信託の目的に従って、信託財産を管理処分義務を負います。そのため、信託契約に定められていないような第三者への贈与を、受託者が行うことはできません。

Q.遺言信託と遺言代用信託の違いはなんですか?

 遺言信託は、遺言によって信託を設定することをいいます。つまり、遺言者が死亡することによって、遺言書に記載されている信託契約が始まり、たとえば受託者が、受益者のために信託財産を管理処分することになります。これに対して、遺言代用信託では、委託者の生前に信託契約が始まり、たとえば受託者が委託者のために信託財産を管理処分し、委託者が死亡した後は、受益者のために信託財産を管理処分するというように、委託者の生前から信託契約を始めつつ、委託者が死亡した後には、遺言と同様の状況を作り出すことができます。

Q.家族信託のデメリットはありますか?

 家族信託は、場合によっては子どもの世代だけではなく孫以降の世代までの財産の承継を契約内容とするものですから、長期間にわたる契約であるという特徴があります。そのため、契約の途中で、当初想定していた状況に変化が生じると、委託者が思い描いていた財産の承継が実現しないことも考えられます。そのため、家族信託の作成においては、家族のニーズと、あらゆる可能性を考慮した肌理の細かい契約内容を作成する必要があります。

Q.住宅ローンが残っていても信託ができますか?

 住宅ローンが残っているため、不動産に抵当権が設定されていても、その不動産を信託財産として信託することはできます。たしかに、信託によって受託者に不動産の名義が移りますが、受託者には信託の目的に従った管理処分する権限があるにすぎないため、金融機関は、抵当権の実行を問題なく行うことができるからです。ただし、金融機関によっては担保権の実行に問題がないことを十分に説明する必要があります。

Q.受託者が死亡したらどうなりますか?

 受託者が死亡しても、信託が当然に終了するわけではありません(信託法62条2項)。信託契約で受託者が死亡した場合に新たに受託者になる者が指定されていれば、その者が受託者になります(同条1項)。しかし、新受託者の定めがない場合には、委託者と受益者との合意によって、新受託者を選任できます(同条1項)。一方、既に委託者がいない場合には、受益者が単独で受託者を選任できます(同条8項)。もっとも、受託者がいないまま1年間が経過すると、信託は終了します(同法163条3号)。

Q.不動産を信託した場合、税金はかかりますか?

 委託者自身が受益者となる自益信託である場合には、贈与税・相続税はかかりません。しかし、委託者と受益者がそれぞれいる他益信託では、受益者は信託不動産を委託者から贈与もしくは遺贈により取得したものとして、贈与税・相続税がかかります。一方、委託者から受託者に信託不動産の所有権移転の登記を行いますが、この登記の登録免許税は非課税とされています。もっとも、所有権の信託の登記については、固定資産税に0.3%を乗じた登録免許税がかかります。また、委託者から受託者に信託不動産を移す場合の不動産取得税も非課税とされています。

Q.信託をすると、相続税や贈与税が節税されるのですか?

 相続税や贈与税は、他益信託の場合、受益者が贈与もしくは遺贈により信託財産を取得したものとして課税されるため、節税されません。

Q.受託者が死亡した場合、信託財産は相続税の対象ですか?

 信託財産は、受託者の財産ではないため、受託者が死亡した場合、受託者の相続財産に含まれません。したがって、信託財産は相続税の対象とはなりません。

Q.信託財産に制限はありますか?

 信託財産は、委託者の財産から分離できて、管理と承継ができる価値のある財産です。価値があればすべてがこれに含まれます。もっとも、負債や委託者の生命、身体、名誉等の人格権などは含まれません。

Q.信託財産を譲渡した際の利益は誰に課税されますか?

 信託財産の所有権は受託者に移り、形式的には受託者が信託財産の譲渡を受けるようにも思われますが、受託者はあくまでも信託の目的に従った信託財産の管理処分する権限のみを持つため、信託財産から実質的に利益を受けるのは受益者です。したがって、信託財産を譲渡した際の利益は、受益者に課税されます。

Q.受託者が着服をするリスクはありませんか?

 家族信託は、信頼できる家族等に財産を預ける制度ですから、そもそも着服するような人と家族信託契約をするべきではありません。しかし、信頼できる家族ではあっても、財産を流用できる立場に置かれた受託者による、信託財産の着服のリスクはどうしてもあります。そこで、信託法では、信託財産に損失が生じた場合に受託者がその損失をてん補しなければならない責任や、受託者の不正行為を止めるように請求する権利を受益者に与えることなどを定め、受託者の着服するリスクに備えています。

Q.家族信託は、認知症になっている人でも設計することができますか?

 家族信託も契約である以上、認知症となって有効な意思表示ができない人は、設計することができません。認知症になってしまい、後見制度しか利用できなくなってしまい、適切な財産の管理処分ができなくなってしまう事態に備える解決策として、家族信託は制度設計されている面もありますから、認知症になる前に家族信託を作成しておくことが必要です。

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