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弁護士法人Martial Arts【第一東京弁護士会所属】代表弁護士 堀 撤兵

遺言代用信託

遺言代用信託

 信託の仕組みを利用すると、実質的に遺言と同じ効果を発揮させることが可能です。

 信託契約を遺言の代用とするには、賃貸不動産など、特定の人に遺したい財産を信託財産とします。そして、自分の存命中は自分を受益者とし、死亡後は特定の者を受益者とする信託契約を締結します。

 遺言の場合には、後から作成された遺言書が優先されるため、被相続人となる人の気持ちの変化により更新され得るのですが、信託の場合は契約なので、契約変更が可能な場合に限り内容が変更されます(原則として、委託者、受託者および受益者の合意が必要。信託法149条1項)。受益者の変更については、通常の遺言に平仄を合わせ、委託者の一存で変更できるのが原則ですが、これも受益者保護の観点から、信託契約上受益者の変更を禁じることが可能です(信託法90条1項本文ただし書)。

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