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弁護士法人Martial Arts【第一東京弁護士会所属】代表弁護士 堀 撤兵

信託の終了

信託の終了

信託の終了原因

信託が終了する主な事由は、下記のとおりです(信託法163条以下)。

・ 委託者および受益者の合意解除
・ 信託の目的の達成または不達成
・ 受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が1年間継続したとき
・ 受託者が欠けた場合であって、新受託者が就任しない状態が1年間継続したとき
・ 受託者が費用の償還等を信託財産から受けられないことにより終了させたとき
・ 信託の併合
・ 信託財産についての破産手続開始の決定
・ 特別の事情により信託目的および信託財産の状況その他の事情に照らし、受益者の利益に適合するに至ったことが明らかで、裁判所が委託者、受託者または受益者の申立てにより信託の終了を命じたとき
・ 公益を確保するため信託の存立を許すことができないと認められるときで、法務大臣または委託者、受益者、信託債権者その他の利害関係人の申立てにより、裁判所が信託の終了を命じたとき

信託終了と税金

信託を設定する際には、信託開始時点の状況だけではなく、将来のシミュレーションをもとに、終了に関する取決めをしておくことが重要です。

信託契約の終了事由に該当すると、清算の手続きが行われます。終了と判断された時点で信託財産に属する債務弁済を行ったうえで、残余財産を契約上定められている残余財産帰属受益者あるいは残余財産帰属権利者へ引き渡します。

信託契約において多く挙がるのが税金の問題です。家族信託が終了した場合、「受益者=財産の帰属権利者」なのか「受益者≠財産の帰属権利者」なのかにより、課税されるか否かが変わってきます。

信託終了時の受益者と残余財産の取得者が同じ場合、実質的な財産の移転がないので贈与税や相続税は発生しません。しかし、信託終了時の受益者ではない者が残余財産を取得した場合には、贈与や相続と判断され、贈与税や相続税が課されます。贈与税の税率は高く、納税者にとって大きな負担となります。

信託終了時における最終取得者に大きな負担を強いる契約内容は避けるべきです。そのため、家族信託の残余財産の取得者が負担なく継承できるよう、税金対策を講じておくことが重要です。

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