東京・福岡で家族信託実績多数の法律事務所・弁護士

弁護士法人Martial Arts【第一東京弁護士会所属】代表弁護士 堀 撤兵

家族信託とは

家族信託とは

image

 信託とは、文字通り、財産を信じて託すことを言います。要するに、自分の財産を信頼できる人または法人に預けて、預ける目的に従って、管理・運用・処分してもらうことを言います。
信託において、財産を預ける人を委託者、預かる人を受託者と言います。そしてもう一人、「預けられた財産から利益を得る人」を受益者と呼びます。預けられた財産を信託財産と言います。
もともと委託者が所有していた信託財産(不動産や株式、預貯金等)を管理・運用・処分する権限のみが受託者が移行し、信託財産の財産的価値(運用益を受け取る権利や元本自体を真に所有する権利)は受益権として受益者が保有することになります。
信託銀行や信託会社が受託者として、業として(商売として)信託を受託する場合は、商事信託として信託業法による厳しい規制を受けますが、業として行うものでなければ、信託業の免許や登録は不要であり、信託業法の適用も受けません。そのような信託を民事信託と言い、一般に、「家族信託」と呼ばれています(家族信託は、一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です)。

家族信託は、以下の3つの方法により行うことができます。

契約による信託

委託者と受託者の2者間で信託契約を締結することで成立します。受益者は契約の当事者になりません。受益者は一方的に利益を受けるだけですので、受益者の関与なく成立してしまいます(ただし、委託者により、受益者による受益権の取得の意思表示を条件にしていたり、条件の成就や時期を付して受益させるなどの特段の定めがなされている場合は除きます)。

遺言

遺言の中で、「自分が亡くなった場合には、・・・信託する」と記載するものです。遺言ですので、遺言者単独の意思で行い、遺言の効力発生により信託の効力も発生します。遺言の中で受託者を指定することになりますが、受益者と異なり、受託者には各種の義務が生じることから、受託者として指定された者が信託を引き受けない自由も認められています。仮に、受託者として指名された者が信託を引き受けなかった場合、受益者間の協議で新受託者を選任し(信託法62条1項、同8項)、協議の状況次第で利害関係人が裁判所に申し立てて受託者を選任することになります(信託法62条4項)

信託宣言

自己信託(自分で自分の財産を管理する。受益者に信託財産を移転するケースで用いられます)と呼ばれる信託で、委託者の単独の意思表示で成立します。ただし、口頭による宣言では、どのような信託がなされたか不明確なので、自己信託には書面性が要求されているとともに(信託法3条3号)、公正証書の作成や受益者とされた者に対する確定日付のある通知が、信託の効力発生要件とされています(信託法4条3項)。

  • 家族信託に関するご相談はこちら
  • 03-3505-5333 受付時間 9:30?18:30 土日相談可能(要予約)
  • メールで相談予約をする