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弁護士法人Martial Arts【第一東京弁護士会所属】代表弁護士 堀 撤兵

限定責任信託

限定責任信託

 受託者の責任について、信託財産のみを信託に係る債務の返済に充てればよいとする信託を、「限定責任信託」といいます(信託法2条12項)。

 受託者が信託財産の管理にあたり、その権限に基づき借入れを行った場合、貸し付けた債権者は、借入金の返済がなされなければ、信託財産の差し押さえなどの強制執行が可能です。

 信託財産のための借入れであっても借入れの名義は受託者ですから、その債権者は受託者固有の財産に対しても強制執行できるのが原則です。そうなると、受託者は信託に係る債務について、自分の固有の財産で返済する、または自分の固有の財産が強制執行を受ける責任を負うことになります(信託財産から返済できれば、受託者固有の財産からの返済等は不要です)。これでは受託者の責任が重すぎるため、受託者となるのを躊躇する方もいるでしょう。

 この点、「限定責任信託」を設定すれば、受託者の責任は軽くなります。この場合、逆に債権者の期待が害されることも考えられるため、その旨登記することが効力発生要件とされています(信託法216条1項、232条)。

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