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弁護士法人Martial Arts【第一東京弁護士会所属】代表弁護士 堀 撤兵

活用事例②凍結防止効果(煩雑な手続きを回避)

活用事例②凍結防止効果(煩雑な手続きを回避)

相談者B(72歳)両親の土地建物を相続した女性

 相談者B(72歳)が両親の土地建物を相続したのは20年前。当時の概算で計算すると、合わせて総額1億円弱という大金だった。しかし、相続財産が多い分、相続税もそれ相応にかかり、税金の負担は想像以上であった。そのため、自分たちが亡くなった際には、自分たちの子どもたちに同じような負担を負わせたくないと考えていた。
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相談者Bの夫(75歳)は、大の野球好きで、若いころに観た野球映画が忘れられず、かねてより退職後には、アメリカとまではいかないまでも、どこかアジアの一角でアジアの野球を推進するべく、野球場を経営したいという夢を捨て切れていなかった。そこで、貯蓄していた退職金を原資として、業者が実施する『夢の実現お手伝い』という、セカンドライフに関する説明会に参加した。その説明会において、同じような夢を捨てきれなかった同世代の参加者と意気投合し、酒を飲みかわしながら映画の感想を語りつつ、相続対策についての話にも花が咲いた。その中で、財産については、そのまま現金で保管しているよりも、不動産を購入したほうが、相続税の節税対策になるという知識を得た。さらに、不動産を購入しておけば、マンションの一部屋などを分譲賃貸として貸し出すことにより、家賃収入を得ることもできる。ただ減っていくばかりの退職金だけでなく、定期的な賃料収入が計算できれば、大好きな野球に携わりながらも収入を得るという、より現実的な、アメリカンドリームならぬ、アジアンドリームも夢ではないと思うようになった。

夫はすっかりその気になり、相談者Bが両親から相続した預金と、自分自身の預金を元手に不動産を購入する決断を下し、実際に物件(マンション1室)を探し出してきた。

相談者Bとしては、長年連れ添った夫の、晩年の夢を叶えるために海外移住することは、正直面白いかもしれないと考えている。しかし、過去に自宅を購入した際、申込金、手付金をはじめ、何度もお金を振り込みに奔走したことや、ローンの契約書や売買契約書も中身についてはさっぱり理解できなかった事実を思い出した。さらに、印鑑証明等の書類の取得など、煩雑な手続きが多く、今後ますます年を取り、体の自由が制限されていくことを想像すると、不動産購入については自分では積極的に行いたくない気持ちが正直であった。定期的な家賃収入を得るためには、海外で生活をしながら家主として賃借人とやり取りを交わす必要もあるという。総合的に考えて、自分たちには到底無理だと考えている。夫は夫で、海外移住後の生活のことで頭が一杯で、相談者Bの懸念について、全く聞く耳を持ってくれていない。

そこで相談者Bは長男に相談してみた。かねてより、自分の収入だけではとても両親の老後を支えきれないと考えていた長男は、相続対策になるだけでなく、家賃収入も得られ、これが両親の生活費に充当できるというこの不動産購入の話をぜひ進めたいと思っている。

さて、相談者B夫妻にとって最善の方法とはどのようなものだろう。

家族信託を活用すればこうなる
  • →B夫妻の預金(一部でも可)を信託財産、B夫妻を委託者兼受益者、B夫妻の長男を受託者とする信託契約を締結する!

    →長男は、収益不動産の売買契約を締結し(当該不動産は信託財産に追加されることとしておく)、信託財産を利用して支払い等の対応をすることができる。
    また、その不動産を賃貸することも可能としておく!
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