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弁護士法人Martial Arts【第一東京弁護士会所属】代表弁護士 堀 撤兵

活用事例⑭節税効果(流通税の節税)

活用事例⑭節税効果(流通税の節税)

地方都市の大地主、Aさん

Aさんは、地方都市の大地主である。

Aさんの家系は長年続く名家であり、Aさんは16代当主である。Aさんの肉親は長男Bのみである。

Aさんの居住する都市は近年人気があり、ターミナル駅もかなり整備されていることから、その周辺に多くの土地をもつAさんは、年間1億円を超える賃料収入を得ている。
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Aさんは、収入が多いことから所得税率・住民税率ともに最高税率で課されているため、法人税率の38%より個人の所得税率が高いことから、従前より顧問税理士に依頼し、節税目的でプライベートカンパニーを活用してきた。

Aさんは、昨年、駅前の簿価約3億円の賃貸マンションの建物のみプライベートカンパニーに売却した際、資産(財産)の権利移転(所得)に課税される租税である流通税として、登録免許税450万円(3億円×1.5%)、不動産取得税900万円(3億円×3%)の計1350万円もの税金がかかったことに驚いた。

自分が亡くなって相続するときのことを思うと、プライベートカンパニーに財産を移転しておきたいが、流通税が思ったより高額である。

Aさん一族が、不動産を長く保有しながら、流通税を節約できる方法はないものか。

家族信託を活用すればこうなる
  • →相談者Aを委託者兼第一次受益者とする。
    長男Bを代表者とする資産管理会社を設立し、
    長男Bを受託者として本件マンションを信託財産とする信託契約を締結する。
    これにより、本件マンションの名義は長男Bに移転する。
    この段階で発生するのは登録免許税のみである。

    →相談者Aは信託契約締結後、
    自身の持つ受益権を、対価と引き替えに資産管理会社に譲渡する。
    この時点では、登録免許税1,000円が発生するのみである。

    →その他は通常のプライベートカンパニー同様、
    (受益権者たる)資産管理会社に賃料収益等を帰属させ、
    役員となっている親族に報酬等として分配すればよい。
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