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弁護士法人Martial Arts【第一東京弁護士会所属】代表弁護士 堀 撤兵

活用事例⑫意思尊重効果(障害者福祉型)

活用事例⑫意思尊重効果(障害者福祉型)

兄に重度の精神障害がある、AさんBさん

 AさんとBさんには、長男Cさんがいる。Cさんは生まれつき重度の精神障害があり、ひとりで生活することはできない。AさんとBさんは、Aさんが父から継いだ不動産の賃料収入を元手にCさんの介護を続けてきた。しかし、AさんとBさんも年をとってきたので、これまでのように、Cさんの介護を行うことができない。また、これまではたまたま上記不動産の賃料収入があったから介護にお金をかけることができたものの、AさんもBさんも生活が豊かというわけではなく、AさんとBさんは、Cさんの今後が不安であった。

AさんとBさんは、Cさんに成年後見人を選任することを思い立ち、弁護士のもとに相談に行った。
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弁護士は、Aさんが亡くなった後、CさんがAさんの相続する財産について管理し、またAさんの身上監護をすることについて了解したので、AさんとBさんはこの弁護士に成年後見業務を依頼した。数年後、Aさんが亡くなり、上記収益不動産はCさんに相続された。弁護士は、これまでAさんたちが行ってきたように、この収益不動産からの賃料収入をCさんの介護費用として支出し、その他Cさんの財産管理を行っていた。

しばらくして、Bさんは、物件の老朽化が進んでいることから、このままCさんの介護を将来的にも続けて行くには、まだBさんが元気なうちに建て替えをして、新たな賃借人を入れた方がよいのではないかと考えた。弁護士に後見人を依頼していることから、建物の建て替えのために賃借人と交渉をしてもらい話を進めてもらおうと考えたBさんは、Cさんの成年後見人である弁護士に、これを相談した。

しかし、弁護士は、建て替えを理由として賃借人を追い出すことは困難であるし、今収益不動産を建て替えることは、Cさんの財産の保全という目的を大きく超えてしまうので、そのような交渉を進めることはできないと回答した。

家族信託を活用すればこうなる
  • →相談者Aを受託者、妻Bを受託者として、
    収益不動産を信託財産とし、
    妻Bにおいて収益不動産の管理・運用を行う。

    →受益者は、相談者Aおよび長男Cとし、
    長男Cが有する受益権の割合は、
    相談者Aの扶養義務の範囲内と定めておく。

    →妻Bは、収益不動産から得られた賃料収入等を、受益者らの介護費用等に充てる。

    →相談者Aの判断能力に問題が生じた場合に備え、
    受益者代理人を定めておく。

    →妻Bの信託業務遂行を長期間継続可能とするために、
    収益不動産から得られる収益から、受託者Bに対して信託報酬を与える。
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