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弁護士法人Martial Arts【第一東京弁護士会所属】代表弁護士 堀 撤兵
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信託に強い弁護士が作った事例による民事信託契約文例書式集

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事例による民事信託契約文例書式集
書式テンプレート120

弁護士法人Martial Arts(著)
発行:株式会社日本法令

民事信託は様々な相続の不安に合わせ、遺言書や成年後見制度ではできないようなニーズに応えることができるとても便利な仕組みですが、新しい制度ゆえに将来に対するトラブルリスクの軽減の視点から専門家においても、そのスキームや契約書の作成方法について研究がされているところです。

相続対策をスムーズに行える最強のツール「家族信託」

遺言や成年後見制度では万全とはいえない?

 相続対策をするには、親自身の意思能力が必要です。親が認知症になってからでは、土地の有効活用もできなければ借り入れもできません。
 成年後見制度を利用しても、あくまで財産を守ることが目的ですから、相続対策のための借り入れや売買・組み換え、生前贈与は原則不可能です。元気なうちに遺言を作成していたとしても、その内容が不明だったり相続人が望まない内容だったり。また遺言では親が自分の相続をどうするかまでしか指定できません。
 これらの不都合を解消できるのが「信託」を活用した対策で、相続対策の保険のような位置付けにもなります。

家族信託、法律の専門家に頼まないと後々トラブルになることも・・・

 しかしながら、家族信託はそもそも新しい制度で、詳しい知見をもった専門家が少ないという現状もあります。
 また、家族信託は長期にわたる契約であり、制度設計が甘いと、せっかく家族信託契約書を作ったのにも関わらず、後々に様々な相続トラブルが発生してしまったりします。
 そのため、後々のトラブルを防ぐためには相続トラブルに対する豊富な経験と知識がある専門家に家族信託の制度設計、契約書の作成を任せる必要があります。

家族信託による相続トラブルを未然に回避するなら弁護士へ

 弁護士は、法的な相続トラブル(調停や審判などの裁判所での手続き等)を処理することが出来る唯一の存在です。
 そのため、家族信託においても、未然に相続トラブルを予見し、それを回避するための有効的な制度設計、信託契約書の作成を行うことが出来ます。

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